過払い金請求をして戻ってきた分は税金対象になるのか?





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過払い金請求をして戻ってきた分は税金対象になるのか?

一般のサラリーマンならあまり詳しくないかもしれませんが、利益には税金がかかっています。また、毎月もらう給料にも所得税がかかっています。消費税は購入する側は支払いますが、お店は一時的に消費税を預かって国にその消費税を納めています。儲かったら税金を支払うのは、国民の義務ともいえるものです。では、ここで問題となっている過払い金請求についてはどうでしょうか?こちらもケースバイケースで考えることになります。税金を支払う場合もあれば、支払う必要のない場合もあります。では最初に税金を支払う必要のないケースをみていきましょう。過払い金は実際には支払う必要のなかった利息ですから、そのまま返還されるのが普通だと考えますが、支払う必要のない場合といえば、まずは過払い金そのものの金額です。さらに過払い金を他の借金の返済に充てて、いわゆる相殺した場合にも税金を支払う必要は無くなります。次に税金を支払う場合を見ていきます。返還された過払い金に利息がついている場合、この利息に税金がかかります。さらに突っ込んだ話をすると、利息に税金がかかるといっても、過払い金の利息とその他の雑所得とを合計した金額が、20万円以下であれば、課税対象にはなりません。逆に合計が20万円を超えれば、課税の対象になり税金を支払うために確定申告をしなければなりません。ただ、まだ確定したわけではなく、控除金額より下回るようであれば、確定申告のみで済む可能性もあります。自営業者であれば、場合によっては余分な税金を支払うこともあるようです。過払い金にかかる利息は、数パーセントであったり、消費者金融業者に請求しないとそこまでの利息を支払うことはありません。仮に過払い金の利息が返ってきたとしても、弁護士報酬や印紙代、コピー代といった手続き費用が多ければ、利息を超えてしまいます。そうなると、雑所得も20万円を下回り結果的に課税されないケースが多くなっています。高額の過払い金請求案件は減ってきていますので、今後は過払い金利息が課税対象になるケースも減っていくでしょう。こちらも一般のサラリーマンと自営業者とでは、かなり状況が変わってきます。税務に関しては、税理士が詳しいですから、確定申告時には一般のサラリーマンの方でしたら国税庁や最寄りの税務署に確認するべきですし、自営業者なら顧問税理士に確認してはっきりとさせておくようにしましょう。課税逃れとされると後になって高い税金を追加で支払う場合があるからです。
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