神戸市での任意整理や過払い金請求おすすめの弁護士、司法書士事務所

過払い金請求が出来ない3つのケースを紹介しますので弁護士や司法書士へ相談する前にある程度は把握しておきましょう！

1.時効の期間になっていた

過払い金は法律用語では不当利得扱いと民法第703条から708条で規定されていて返還される義務があります。しかし、この効果が適用されるのは10年とされています。この10年が経つと消滅時効として返還請求出来ないということになります。過払い金請求においては取引終了後から10年以内とされていますが、取引終了後とは消費者金融などの貸金業者へ返済が終わってからという事です。過払い金が発生してからと言われる説もありますが、最近では完済してから10年とされる傾向がとても強いようです。

2.そもそも過払い金が発生していない

過払い金請求をする以前の問題になってしまいますが、返済はきつかったと思い込んでいただけで実際に引きなおし計算をしてみると過払い金が発生していなかったなんて事もあり得るのです。過払い金が発生しているのかどうかは自分自身でも調べる事は出来ますが、法律に疎くてあまり自信のない方は弁護士や司法書士へ相談してみましょう！引きなおし計算をすることによってどれぐらいの過払い金があるのかどうかが分かります。ちなみにですが、貸金業者でのキャッシングやカードローンを利用していたら過払い金としてみなされますが、ショッピング枠であったりすると過払い金として扱われませんので注意しておきましょう。

3.請求先の業者が倒産してしまった

過払い金の返還請求先の業者が倒産してしまった場合は、請求先の業者が会社更生手続きを出してから4ヶ月以内であれば返還請求の権利があります。ですので戻ってくる可能性もありますが、回収額は少ないのがほとんどです。消費者金融の武富士が当時倒産しましたが、当時の負債が4,000億円とされています。そんな負債額を聞きますと返還額が少ないのも頷けますね。消費者金融の業務は法改正や規制がすぐに行われる可能性もあったりで、いつ経営状況が崩れるかは分かりません。※消費者金融のみならず会社全体にも言えます ですので、早めの返還請求をしておくことをオススメしているのですね。まずはキャッシングやカードローンを過去に利用していた事がある方は弁護士や司法書士事務所へ相談みると良いです。当サイトでは相談無料の事務所を紹介していますから是非参考にしてみて下さい。